労働審判手続において解雇の効力が争われ、地位確認請求、解雇後の毎月の賃金の請求、残業代請求等がなされた事案における典型的な調停条項例は、次のようなものになります。
１ 相手方は、申立人に対し、相手方が令和〇〇年〇月〇日付けで申立人に対してした解雇の意思表示を撤回し、申立人と相手方は、申立人が相手方を同日付けで（〇〇都合により）合意退職したことを相互に確認する。
２ 相手方は、申立人に対し、本件解決金として○○万円の支払義務があることを認める。
３ 相手方は、申立人に対し、前項の金員を令和○○年○月○日限り、○○銀行○○支店の「弁護士○○○○」名義の普通預金口座（口座番号○○○○○○○）に振り込む方法により支払う。ただし、振込手数料は相手方の負担とする。
４ 申立人と相手方は、本件紛争の経緯及び本調停条項の内容を、正当な理由なく第三者に口外しないことを相互に約束する。
５ 申立人は、本件申立てに係るその余の請求を放棄する。
６ 申立人及び相手方は、申立人と相手方との間には、本調停条項に定めるもののほか、何らの債権債務がないことを相互に確認する。
７ 手続費用は、各自の負担とする。
