労働審判対応の電話予約受付中 弁護士法人四谷麹町法律事務所

労働審判の対応にお困りの会社経営者の皆様へ

労働審判の対応にお困りの会社経営者の皆様へ

代表弁護士 藤田進太郎

 会社経営者の皆様、労働審判手続を申し立てられてお困りではありませんか?
 労働審判手続は、会社経営者にとっても短期間で労使紛争を解決することができるメリットがある一方、従来であれば労使紛争が表面化しなかった事案についても労使紛争が表面化しやすくなっており、企業の負担が重くなっている面もあります。
 また、労働審判手続は訴訟手続とは比べものにならないくらい手続進行ペースが早く、会社側の答弁書準備の負担が重いなど、労働審判手続特有の問題に対する的確な対応も必要となります。
 不本意な内容で調停に応じるようなことにならないようにするためには、労働審判手続申立書等の書類が裁判所から届いたら一日も早く弁護士に相談して答弁書の作成に着手し、申立書に記載された主張に対し的確に反論しなければなりません。
 弁護士法人四谷麹町法律事務所は、日本全国各地の労働審判事件を数多く取り扱ってきました。代表弁護士藤田進太郎は、日本弁護士連合会の労働法制委員会の労働審判PTのメンバーであり、労働問題を多数取り扱っている弁護士とともに、より良い労働審判制度の構築のために活動しています。
 会社経営者を悩ます労働審判の対応は、東京都千代田区の弁護士法人四谷麹町法律事務所にご相談下さい。

会社側の労働審判対応 3つのポイント

  • 第1回期日までが勝負

     労働審判手続は、答弁書の提出期限までにどれだけ有効な証拠を集め、充実した答弁書を作成し、第1回期日に備えるかで、9割方勝負が決まります。
     答弁書の提出期限の変更は原則認められませんので、会社は、裁判所から労働審判申立書が届いたら、全力で答弁書を作成していく必要があります。また、労働審判を特定の弁護士に依頼したい場合は、すぐに弁護士に連絡し、第1回期日のスケジュールを確保してもらうことをお勧めします。
     労働審判は3回以内の期日で結論が出るとされていますが、実際の運用では、第1回期日で審理を終え調停に入ることが多く、第2回期日が開催される場合であっても、調停をまとめるだけに開かれるということも珍しくありません。
     第1回期日終了後に追加主張しようとしても、ほとんどの場合は認められませんので、労働審判申立書が届いたら、第1回期日に向けて、全力で準備していかなければなりません。
  • 答弁書を充実させて期日の負担を減らす

     労働審判は第1回期日まででほぼ勝負が決まるため、充実した答弁書を提出することは極めて重要です。
     第1回期日で質問されそうなことは、できるだけ答弁書に書き込んでおきましょう。質問されそうなことを書きこんでおけば、期日当日の負担を減らすことができます。会社関係者は労働審判の期日に不慣れなことが多いため、期日では、緊張して事実を正確に伝えられないこともめずらしくありません。
     言いたいことが言えないまま終わってしまうことがないようにするためにも、事前に答弁書に言いたいことをしっかり盛り込んでおき、労働審判の期日に話さなければならないことをできるだけ減らしておくことが、最も効果的です。
     ただし、不必要にページ数の多い答弁書にならないよう注意しましょう。
  • 直接体験した人が期日に出頭する

     労働審判期日では、労働審判委員会(裁判官1名、労働審判委員2名)から事実関係について質問されますので、問題となる事実関係について直接体験した人に出頭していただく必要があります。直接体験した人ではなく、報告を受けただけの人や、弁護士だけが出頭する場合、証言の証拠価値が下がり、事実認定の上で会社の不利益となってしまうことがあります。
     また、調停に応じるかどうかその場で判断できる立場の人も同行することが望ましいです。一旦会社に持ち帰らないと決められないというのでは、まとまる調停もまとまらず、長期間に渡り訴訟で戦う事態を余儀なくされる可能性が高くなります。調停に応じるかどうか判断できる人が出頭できないのであれば、せめて期日中は電話に出られるようにしていただき、調停に応じるかどうか電話で指示ができるようにしていただくことをお勧めします。

労働審判対応FAQ

労働審判の弁護士費用

 労働審判事件の対応を当事務所にご依頼いただいた場合の弁護士費用は、次のとおりです。

1 顧問料(月単位。事件が終了した時点で顧問契約も終了させることができます。)
 5万円(税別)/月

2 着手金

 ※ 記載がない金額については、当事務所の弁護士費用規程によります。

3 報酬金
 0円

4 実費
 郵送費,交通費等

※ 代表弁護士藤田進太郎を主担当とする場合、東京地方裁判所本庁以外の労働審判事件、訴訟に移行した場合等は、追加の弁護士費用がかかります。

代表弁護士

労働審判の対応にお困りの会社経営者の皆様へ
代表弁護士 藤田進太郎

経歴・所属等

  • 東京大学法学部卒業
  • 日本弁護士連合会労働法制委員会事務局員・最高裁判所行政局との労働審判制度に関する協議会メンバー
  • 東京三弁護士会労働訴訟等協議会メンバー
  • 第一東京弁護士会労働法制委員会労働契約法部会副部会長
  • 経営法曹会議会員
  • 日本労働法学会会員

講演

  • 「使用者側からみた残業代請求について」 (東京弁護士会)
  • 「職場を悩ます”困った社員”への対処法」 (日経ビジネス)
  • 「誤算に学ぶ経営者の本音」 (日経ビジネス)
  • 「労働審判手続における使用者側代理人としての活動について」 (静岡県弁護士会浜松支部)
  • 「定額残業代の適切な運用に向けた対策」 (労働開発研究会)
  • 「近時の労働法制の改正について」 (日本弁護士連合会)
  • 「労働審判制度創設10周年記念シンポジウム」 (日本弁護士連合会)

経営労働相談の流れ

  • 1.お電話でのご予約

     事務所営業時間(平日9:30~17:30)に、お電話(03-3221-7137)でご予約下さい。
     電話や電子メールでの相談に応じることはできませんので、予めご了承下さい。
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  • 2.経営労働相談の日時の決定

     電話で経営労働相談の日時の調整をお願いします。
     経営労働相談の時間は原則として、事務所営業日(土日祝休)の以下のいずれかの2時間以内です。
      ① 10時~12時
      ② 13時~15時
      ③ 15時~17時
     ご予約の際は、会社名、担当者名、連絡先電話番号をお知らせいただきますようお願いします。
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  • 3.経営労働相談日当日

     経営労働相談日当日は、①相談に関連する資料をお持ち下さい。
     訴状、労働審判申立書、内容証明郵便等の通知書,労働契約書、労働条件通知書等につきましては、存在する場合には必ずお持ちいただきますようお願いします。その他,就業規則(賃金規程等)、労働協約、給与明細書、賃金台帳、タイムカード等、労働相談に関連すると思われる資料をお持ち下さい。
     ②初回の相談料は,9,000円(税別)です。相談料を現金でお支払いいただいた後,経営労働相談開始となります。
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 事務所アクセス

事務所所在地

弁護士法人 四谷麹町法律事務所

〒102-0083 東京都千代田区麹町5丁目2番地  K-WINGビル7階 TEL:03-3221-7137 FAX:03-3221-7138

新宿通り(麹町大通り)に面しており、四ッ谷駅側の隣はオリコ本社ビルです。
1階は緑の看板のいずみ薬局、2階は富士通訳アカデミーです。

電車でのアクセス

有楽町線…麹町駅・出口4から徒歩3分
JR中央線・総武線…四ッ谷駅・麹町口から徒歩5分
丸ノ内線…四ッ谷駅・赤坂口(出口1)から徒歩5分
南北線…四ッ谷駅・四ッ谷口(出口3)から徒歩6分
半蔵門線…半蔵門駅・出口3aから徒歩10分

車でのアクセス

事務所ビルとオリコ本社ビルの間にある時間貸し駐車場をご利用下さい。

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