労働審判対応の電話予約受付中 弁護士法人四谷麹町法律事務所

労働審判の対応にお困りの会社経営者の皆様へ

労働審判の対応にお困りの会社経営者の皆様へ

代表弁護士 藤田進太郎

 会社経営者の皆様、労働審判手続を申し立てられてお困りではありませんか?
 労働審判手続は、会社経営者にとっても短期間で労使紛争を解決することができるメリットがある一方、従来であれば労使紛争が表面化しなかった事案についても労使紛争が表面化しやすくなっており、企業の負担が重くなっている面もあります。
 また、労働審判手続は訴訟手続とは比べものにならないくらい手続進行ペースが早く、会社側の答弁書準備の負担が重いなど、労働審判手続特有の問題に対する的確な対応も必要となります。
 不本意な内容で調停に応じるようなことにならないようにするためには、労働審判手続申立書等の書類が裁判所から届いたら一日も早く弁護士に相談して答弁書の作成に着手し、申立書に記載された主張に対し的確に反論しなければなりません。
 弁護士法人四谷麹町法律事務所は、日本全国各地の労働審判事件を数多く取り扱ってきました。代表弁護士藤田進太郎は、日本弁護士連合会の労働法制委員会の労働審判PTのメンバーであり、労働問題を多数取り扱っている弁護士とともに、より良い労働審判制度の構築のために活動しています。
 会社経営者を悩ます労働審判の対応は、東京都千代田区の弁護士法人四谷麹町法律事務所にご相談下さい。

会社側の労働審判対応 3つのポイント

  • 第1回期日までが勝負

     労働審判手続は、答弁書の提出期限までにどれだけ有効な証拠を集め、充実した答弁書を作成し、第1回期日に備えるかで、9割方勝負が決まります。
     答弁書の提出期限の変更は原則認められませんので、会社は、裁判所から労働審判申立書が届いたら、全力で答弁書を作成していく必要があります。また、労働審判を特定の弁護士に依頼したい場合は、すぐに弁護士に連絡し、第1回期日のスケジュールを確保してもらうことをお勧めします。
     労働審判は3回以内の期日で結論が出るとされていますが、実際の運用では、第1回期日で審理を終え調停に入ることが多く、第2回期日が開催される場合であっても、調停をまとめるだけに開かれるということも珍しくありません。
     第1回期日終了後に追加主張しようとしても、ほとんどの場合は認められませんので、労働審判申立書が届いたら、第1回期日に向けて、全力で準備していかなければなりません。
  • 答弁書を充実させて期日の負担を減らす

     労働審判は第1回期日まででほぼ勝負が決まるため、充実した答弁書を提出することは極めて重要です。
     第1回期日で質問されそうなことは、できるだけ答弁書に書き込んでおきましょう。質問されそうなことを書きこんでおけば、期日当日の負担を減らすことができます。会社関係者は労働審判の期日に不慣れなことが多いため、期日では、緊張して事実を正確に伝えられないこともめずらしくありません。
     言いたいことが言えないまま終わってしまうことがないようにするためにも、事前に答弁書に言いたいことをしっかり盛り込んでおき、労働審判の期日に話さなければならないことをできるだけ減らしておくことが、最も効果的です。
     ただし、不必要にページ数の多い答弁書にならないよう注意しましょう。
  • 直接体験した人が期日に出頭する

     労働審判期日では、労働審判委員会(裁判官1名、労働審判委員2名)から事実関係について質問されますので、問題となる事実関係について直接体験した人に出頭していただく必要があります。直接体験した人ではなく、報告を受けただけの人や、弁護士だけが出頭する場合、証言の証拠価値が下がり、事実認定の上で会社の不利益となってしまうことがあります。
     また、調停に応じるかどうかその場で判断できる立場の人も同行することが望ましいです。一旦会社に持ち帰らないと決められないというのでは、まとまる調停もまとまらず、長期間に渡り訴訟で戦う事態を余儀なくされる可能性が高くなります。調停に応じるかどうか判断できる人が出頭できないのであれば、せめて期日中は電話に出られるようにしていただき、調停に応じるかどうか電話で指示ができるようにしていただくことをお勧めします。

労働審判対応FAQ

代表弁護士

労働審判の対応にお困りの会社経営者の皆様へ
代表弁護士 藤田進太郎

経歴・所属等

  • 東京大学法学部卒業
  • 日本弁護士連合会労働法制委員会事務局員・最高裁判所行政局との労働審判制度に関する協議会メンバー
  • 東京三弁護士会労働訴訟等協議会メンバー
  • 第一東京弁護士会労働法制委員会労働契約法部会副部会長
  • 経営法曹会議会員
  • 日本労働法学会会員

主な講演

  • 「使用者側からみた残業代請求について」 (東京弁護士会)
  • 「職場を悩ます”困った社員”への対処法」 (日経ビジネス)
  • 「誤算に学ぶ経営者の本音」 (日経ビジネス)
  • 「労働審判手続における使用者側代理人としての活動について」 (静岡県弁護士会浜松支部)
  • 「定額残業代の適切な運用に向けた対策」 (労働開発研究会)
  • 「近時の労働法制の改正について」 (日本弁護士連合会)
  • 「労働審判制度創設10周年記念シンポジウム」 (日本弁護士連合会)

経営労働相談の流れ

  • Zoom相談のご案内

     Zoomでの経営労働相談をご希望の場合は,https://www.y-klaw.com/zoom/soudan.html へアクセスの上,Zoom相談案内ページをご覧下さい。
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     弁護士法人四谷麹町法律事務所の営業時間(平日の9時30分~17時30分)に,電話(03-3221-7137)でご予約下さい。会社名,経営労働相談に出席する方の氏名,連絡先電話番号をお知らせいただいた上,経営労働相談の日時の調整を行います。
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     ③ 15時~17時
    のいずれか(相談料の支払い等の時間を含めて2時間以内)です。早朝,夜間,土日祝日,事務所休業日の相談はお受けしていません。
     弁護士法人四谷麹町法律事務所(東京都千代田区,麹町駅・四ッ谷駅・半蔵門駅)の位置情報は,「事務所案内」ページでご確認下さい。
     経営労働相談には,会社経営者本人,人事部長等,労働問題の予防解決方針を実質的に判断できる方が出席して下さい。部下に経営労働相談に行ってもらい,その報告に基づいて判断しようとすると,「又聞き」となるため,判断の前提となる情報に誤りが入りやすくなります。なお,経営労働相談の録音録画は禁止しています。
     経営労働相談には,相談に関連する資料をお持ちいただき,相談の際,提示して下さい。事前に資料に目を通しておいて欲しいといった要望には応じかねます。相談に関連する資料としては,客観的な資料をお持ちいただくことが大事です。例えば,訴状,労働審判申立書,組合加入通知書・団交申入書,内容証明郵便等の通知書,指導票・是正勧告書,労働契約書,労働条件通知書,解雇(予告)通知書,就業規則,賃金規程,労働協約,給与明細書,賃金台帳,タイムカード,採用募集広告,履歴書,職務経歴書等,労働相談に関連すると思われる客観的資料をお持ち下さい。紛争の経緯等につきましては口頭で説明していただきますので,事情を説明する文書は必ずしも経営労働相談の際にお持ちいただく必要はありません。口頭での説明に必要な範囲で,ご準備下さい。
     初回の相談料は3万円(税別)です。予約した経営労働相談の時間内であれば,現実の相談時間が1時間50分の場合も,5分,10分といった短時間で終わった場合も,金額は同じです。
     相談料は前払いです。相談日当日,現金でお持ち下さい。相談料の支払がない限り,相談を開始することはできません。振込での支払を希望される場合は,振込先口座をお知らせしますので,相談日前日までに相談料を振り込んだ上で,相談にお越し下さい。事後の振込による支払には応じていません。
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弁護士法人 四谷麹町法律事務所

〒102-0083 東京都千代田区麹町5丁目2番地  K-WINGビル7階 TEL:03-3221-7137 FAX:03-3221-7138

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